アメリカのCLOUD法については、「米国籍のクラウド事業者が提供するクラウドサービスを利用すると、データがアメリカ政府に筒抜けになってしまう」といった誤解が根強くあるため、本セッションではこういった誤解を解いていきます。
具体的には、CLOUD法が日本のクラウド事業者にも適用する法律であることや、クラウドに保存されているデータへのアクセスには裁判所の令状が必要であること、そして日本の公共機関であれば主権免除の法的概念が適用されることを解説します。さらには、CLOUD法に対するAWSの対応もご案内します。
